愛媛県議会 2018-10-23 平成30年環境保健福祉委員会（10月23日）
この２つの表は、平成25年度以降に施行された地方自治体の条例で、性的マイノリティへの差別禁止等を規定しているものを整理したものです。御覧のように、ここ５年では、文京区、多摩市、渋谷区、世田谷区、国立市、東京都と、東京都内の自治体が次々と条例を制定しております。このうち渋谷区の条例は、全国で初めて同性パートナーシップ制度についてこの条例中に規定しておりまして、後ほど補足説明をさせていただきます。
この２つの表は、平成25年度以降に施行された地方自治体の条例で、性的マイノリティへの差別禁止等を規定しているものを整理したものです。御覧のように、ここ５年では、文京区、多摩市、渋谷区、世田谷区、国立市、東京都と、東京都内の自治体が次々と条例を制定しております。このうち渋谷区の条例は、全国で初めて同性パートナーシップ制度についてこの条例中に規定しておりまして、後ほど補足説明をさせていただきます。
それが差別禁止等の法律の中で表現されてくるということはあるかもしれません。 確かにこれは人権にかかわるところであって、そこで書き切るということはできようかと思います。 ただ、残念ながら差別禁止という範疇では、では具体的にどういう促進策をやるかとか、差別ではなくて手話を使って快適にある程度の生活を送れる。
日本共産党は、この障害者基本法改正に当たって、当事者の意見を踏まえるという基本原則が貫徹されていないことを批判し、改正内容も不十分であることから修正案を提案しつつも、基本法の改正には、地域社会との共生、差別禁止等一定の前進があり、原案に賛成しました。 幾つかの課題を残しながら、障害者基本法は改正されました。